27-4　都道府県の責務

×年金保険者を指導・監督
年金保険者（年金保険事業）は厚生労働省の管轄であり、都道府県が直接指導・監督するものではありません。

その通りです。
介護保険法に規定されています。

高齢者の社会参加の支援は広く行われるべきものですが、介護保険法上で都道府県の明確な責務として「経済活動への参加促進」が定められているわけではありません。
この文言は過去にも間違いの選択肢として出題されていますね。

その通りです。
介護保険法で、『国及び地方公共団体は、～認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。』と定められています。つまり、保険者（市町村）、国、都道府県すべての責務です。

×介護報酬の算定基準
基準に関することは国の役割です。