26-11 地域医療介護総合確保基金

第26回 問11 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する基金について正しいものはどれか。3つ選べ。
医療及び介護の総合確保の目標達成のため、都道府県が設置する。
正しいです。 消費税増収分を活用した新たな財政支援制度として,各都道府県に基金が設置されることが法律で定められています。​
公的介護施設等の整備に関する事業は、支弁の対象とならない。
誤りです。 要介護者の住まいの整備は、地域包括ケアシステムの構築の一環です。
医療従事者の確保に関する事業は、支弁の対象となる。
正しいです。 医療従事者の確保や勤務環境改善に関する事業が基金の対象事業として明記されています。
介護従事者の確保に関する事業は、支弁の対象となる。
正しいです。 介護従事者の確保や研修に資する事業も基金の支弁対象に含まれています。
国が負担する費用の財源は、所得税及び法人税である。
誤りです。 国の負担分は消費税が財源となります。
いわゆる地域医療介護総合確保基金のことです。あまりなじみのない難しい問題ですね。
基金の目的は、地域包括ケアシステムの構築です。
・医療・介護施設の整備
・医療・介護従事者の確保
などに関する事業が行われます。

・都道府県に設置される
・国の負担は消費税増税分
というのは基本知識として覚えておきましょう。

第26回 問11
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 介護従事者の確保に関する事業は、支弁の対象となる。
  • 公的介護施設等の整備に関する事業は、支弁の対象とならない。
  • 医療従事者の確保に関する事業は、支弁の対象となる。
  • 医療及び介護の総合確保の目標達成のため、都道府県が設置する。
  • 国が負担する費用の財源は、所得税及び法人税である。

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