第27回 問55
介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。
正しいです。
共同生活住居数とはいわゆるユニットの数です。認知症共同生活介護では、一つの事業所に3つのユニットまでと決まっています。
サテライト型では2つまでです。
地域密着型サービスのひとつなので大規模にならないようにということですね。
1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。
誤りです。
ひとつのユニットに5～9人と決まっています。
地域密着型サービスのなかでも認知症グループホームは特に少人数で運営されます。5人以上の共同生活であることもポイントです。
認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。
正しいです。
認知症グループホームは、原則として居宅療養管理指導以外の介護保険サービスと併用できません。必要な介護はグループホーム内で受けます。福祉用具のレンタルを受けたい場合は自費になってしまいます。
ただし、訪問看護については一定の条件を満たせば利用できます。
計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。
×1つの共同生活住居ごと
ユニットごとではなく、事業所に1人以上の専従の計画作成担当者が必要です。
計画作成担当者は研修を終了したもので、1人以上は介護支援専門員でなければいけません。
サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。
誤りです。
サテライト型とは、本体の事業所の近くに設置できる支所のようなイメージの事業所です。サービスの効率的な運営のための仕組みです。
訪問介護や通所介護などほかのサービスのサテライト型でも同様ですが、管理者は兼務可能となっています。
第27回 問55
介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
- サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。
- 計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。
- 認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。
- 指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。
- 1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。
問題は少し難しめですね。