27-44 介護老人保健施設

第27回 問44 介護老人保健施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
入所者の在宅復帰を目指すことが基本方針として定められている。
その通りです。 老健での基本方針です。 ただし、在宅復帰を目指すというのは、ほかの介護保険施設でも共通です。
社会福祉法人は、開設できない。
誤りです。 老健は、 ・市町村 ・医療法人 ・社会福祉法人 などが開設できます。
若年性認知症を有する要介護者は、入所することができる。
正しいです。 老健の対象となるのは、要介護1~5の人です。若年性認知症ということは65才未満で、第2号被保険者と思われますが、要介護の認定を受けているならば年齢は関係ないということです。
介護支援専門員以外の者でも施設サービス計画を作成することができる。
誤りです。 介護保険施設に入所するときに作成する施設サービス計画は、その施設のケアマネージャーが作成します。 居宅サービス計画のように、自己作成は認めれていません。
所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられている。
正しいです。 すべての介護保険サービスは、特定の理由以外の提供拒否が禁止されています。 特に、介護度や所得の多い少ないでサービス提供を拒否することはしてはいけないと明記されています。 提供を拒否できる特定の理由には、 ・人が足りない ・サービスの提供範囲外 などがあります。
介護老人保健施設は、リハビリを提供して家庭復帰を目指す役割をもつ介護保険施設のひとつです。
・要介護1~5が対象
・常勤の医師が配置
・リハビリ専門職が配置
・在宅復帰が前提
くらいは基礎知識なので覚えておきましょう。

第27回 問44
介護老人保健施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

  • 若年性認知症を有する要介護者は、入所することができる。
  • 所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられている。
  • 介護支援専門員以外の者でも施設サービス計画を作成することができる。
  • 入所者の在宅復帰を目指すことが基本方針として定められている。
  • 社会福祉法人は、開設できない。

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