第27回 問44
介護老人保健施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
入所者の在宅復帰を目指すことが基本方針として定められている。
その通りです。
老健での基本方針です。
ただし、在宅復帰を目指すというのは、ほかの介護保険施設でも共通です。
社会福祉法人は、開設できない。
誤りです。
老健は、
・市町村
・医療法人
・社会福祉法人
などが開設できます。
若年性認知症を有する要介護者は、入所することができる。
正しいです。
老健の対象となるのは、要介護1~5の人です。若年性認知症ということは65才未満で、第2号被保険者と思われますが、要介護の認定を受けているならば年齢は関係ないということです。
介護支援専門員以外の者でも施設サービス計画を作成することができる。
誤りです。
介護保険施設に入所するときに作成する施設サービス計画は、その施設のケアマネージャーが作成します。
居宅サービス計画のように、自己作成は認めれていません。
所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられている。
正しいです。
すべての介護保険サービスは、特定の理由以外の提供拒否が禁止されています。
特に、介護度や所得の多い少ないでサービス提供を拒否することはしてはいけないと明記されています。
提供を拒否できる特定の理由には、
・人が足りない
・サービスの提供範囲外
などがあります。
第27回 問44
介護老人保健施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 入所者の在宅復帰を目指すことが基本方針として定められている。
- 社会福祉法人は、開設できない。
- 若年性認知症を有する要介護者は、入所することができる。
- 所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられている。
- 介護支援専門員以外の者でも施設サービス計画を作成することができる。
・要介護1~5が対象
・常勤の医師が配置
・リハビリ専門職が配置
・在宅復帰が前提
くらいは基礎知識なので覚えておきましょう。