27-14　介護予防ケアマネジメント

誤りです。
そのような規定はありません。
総合事業を利用するひとのケアマネジメントは、基本は地域包括支援センターのケアマネージャーが行います。ただし、指定居宅介護支援事業所に委託することが可能です。

その通りです。
複雑なシチュエーションですが、状況としては、自宅に分類されるような老人ホーム（有料とかサ高住とか）に入居している住所地特例の対象者が総合事業のサービスを利用する場合ですね。
その場合のケアマネジメントは老人ホームのある市町村が行うということです。これは予防給付の介護予防支援でも同じです。
保険者は引っ越し前の市町村のままです。

×1割又は2割である
〇自己負担なし
介護給付や予防給付のケアマネジメントと同じく、今のところ利用者の自己負担はありません。

×国民健康保険団体連合会に委託できない
市町村が介護サービスを委託した場合は、基本的に国保連に審査支払を委託していると考えて問題ありません。

その通りです。
要支援者とは、要介護認定で要支援1・2の人ということです。
要支援者と基本チェックリスト対象者が総合事業のサービスのみを利用するときに使うのが介護予防ケアマネジメントです。
要介護者（要介護1～5の人）は対象ではありません。