第25回 問59
成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
任意後見制度では、判断能力を喪失した人に、保佐人や補助人をつけることができる。
誤りです。
任意後見は、判断能力があるうちにあらかじめ支援者を選んでおく制度です。
また、判断能力を喪失した人には、法定後見の後見人が選任されます。保佐や補助は、判断能力が少し残っている人への支援です。
都道府県知事は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判の請求をすることができる。
誤りです。
後見開始の審判の請求ができる行政機関は市町村です。また、年齢による制限はありません。
本人と任意後見受任者の同意があれば、公正証書以外の方法でも任意後見契約が成立する。
誤りです。
任意後見契約は公正証書以外では成立しません。
成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められた基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれる。
その通りです。
成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。
正しいです。
後見の場合は、ほとんどの法律行為を取り消せます。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は例外です。
第25回 問59
成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。
- 本人と任意後見受任者の同意があれば、公正証書以外の方法でも任意後見契約が成立する。
- 任意後見制度では、判断能力を喪失した人に、保佐人や補助人をつけることができる。
- 成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められた基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれる。
- 都道府県知事は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判の請求をすることができる。
正しいです。
後見の場合は、ほとんどの法律行為を取り消せます。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は例外です。