25-56　認知症対応型共同生活介護

第25回問56 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

入居の際には、主治の医師の診断書等により申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。

正しいです。認知症対応型とつくサービスは、医師により認知症の診断を受けたことを証明する必要があります。

居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

その通りです。

管理者は、認知症である者の介護に3年以上従事した経験を有する者であって所定の研修を修了しているものでなければならない。

正しいです。認知症対応型とつくサービスの管理者は、経験＋研修が必要です。

事業者は、利用者の食材料費、理美容代、おむつ代を負担しなければならない。

誤りです。施設サービスと同じく、食材料費・理美容代・おむつ代などの日常生活費用は利用者が負担します。

各事業所に設けることができる共同生活住居の数は、1以上5以下である。

誤りです。 1事業所が設けられる共同生活住居は、基本1～2、多くても3までです。

認知症対応型共同生活介護についての問題はよく出ます。・地域密着型サービスのひとつ・要支援者も利用できる（要支援2の人だけ）・定員は5～9人・併用できるのは居宅療養管理指導だけあたりがポイント。

第25回問56
介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

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