25-09 介護保険財政
第25回 問9
介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30％を負担する。
×30％
〇25％
介護給付と予防給付の財源構成は、保険料50％・公費50％の割合です。
国は公費の1/2を負担するのが基本です。つまり25％です。
〇25％
介護給付と予防給付の財源構成は、保険料50％・公費50％の割合です。
国は公費の1/2を負担するのが基本です。つまり25％です。
国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。
その通りです。
例えば、同じ人口の市町村でも一般的に都市部の方が平均所得が多いので、保険料収入に差が生まれてしまいます。
この差を調整するのが調整交付金です。
国の負担のうち、5％が調整交付金に当たります。
都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
誤りです。
都道府県は保険料を徴収しません。
地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。
その通りです。
地域支援事業支援交付金とは、要は第2号被保険者の保険料と考えてください。
第２号被保険者→医療保険者→支払基金→市町村と移動します。
分かりにくいですが、支払基金が第２号保険料をもとに市町村に納めるのが地域支援事業交付金（または介護給付費交付金）です。
第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。
その通りです。
賦課期日とは、税金や保険料を計算するときの基準となる日のことです。
第１号保険料は、前年の所得で保険料が決まります。
第25回 問9
介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。
- 第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。
- 国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。
- 都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
- 国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30％を負担する。
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その通りです。
地域支援事業支援交付金とは、要は第2号被保険者の保険料と考えてください。
第２号被保険者→医療保険者→支払基金→市町村と移動します。
分かりにくいですが、支払基金が第２号保険料をもとに市町村に納めるのが地域支援事業交付金（または介護給付費交付金）です。