第37回 問14
障害者の雇用の促進等に関する法律の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
2024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は、2.5％である。
これが正解です。
法定雇用率は、障害を持つ人をどれくらい雇わなければいけないかを決める割合として使われる言葉です。
従業員のうち3％弱は障害を持つ人を雇わなけれないけないと決められているんですね。
精神障害者は、法定雇用率の対象から除外されている。
誤りです。
障害者手帳が発行される障害は含まれます。
2024年度（令和6年度）に、障害者の雇用義務が生じるのは、従業員101人以上の事業主である。
×従業員101人以上
2024年度では従業員を40人以上雇用している事業主に対して適用されます。
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。
誤りです。
かなり細かい内容ですが、特定短時間労働者としてカウントされる場合があります。
2024年度（令和6年度）の事業主支援（助成金）は、2023年度（令和5年度）以前と同じである。
誤りです。
助成金など、障害者雇用に積極的な企業の支援が増進されています。
また、「以前と同じである」という言葉で終わる選択肢はまずまちがいでしょう。変わっているから出題されています。
第37回 問14
障害者の雇用の促進等に関する法律の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 2024年度（令和6年度）の事業主支援（助成金）は、2023年度（令和5年度）以前と同じである。
- 精神障害者は、法定雇用率の対象から除外されている。
- 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。
- 2024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は、2.5％である。
- 2024年度（令和6年度）に、障害者の雇用義務が生じるのは、従業員101人以上の事業主である。
最新の法改正の内容なので出題されたのでしょう。
法定雇用率をおおまかに覚えておけばいいのではないでしょうか。