37-15　障害者総合支援法

第37回問15
「障害者総合支援法」のサービスに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

介護給付費の支給を受けるときに、障害支援区分の認定は不要である。

誤りです。障害の介護給付は、基本的に障害支援区分の認定が必要です。介護給付費は、介護保険の似たような仕組みで行われるサービスというイメージです。

短期入所は介護給付の1つである。

これが正解です。短期入所とはいわゆるショートステイのことですね。泊りのサービスです。介護保険のサービスにあるような、訪問、通い、泊り、施設入所などのサービスは、介護給付という文類に含まれます。

地域生活支援事業は、国が実施主体である。

×国が実施主体
地域生活支援事業は市町村が主体で行われる事業です。
介護保険の地域支援事業とは別ですが、市町村が主体という点では同じです。

自立支援給付は応益負担である。

誤りです。障害系のサービス →応能負担介護保険のサービス →応益負担と覚えてしまって問題ありません。

行動援護は訓練等給付の1つである。

誤りです。行動援護は介護給付という文類に含まれます。介護給付：体に触ったり、見守りのサービス訓練等給付：仕事や生活関連のサービスというイメージです。行動援護とは、重い知的障害や精神障害のある人の外出先での行動に付き添うサービスというイメージですね。同行援護は、視覚障害のある人の外出支援であることも覚えておきましょう。

内容自体は障害福祉サービスに関する基本的なものですが、なじみがない人には難しい内容だと思います。障害福祉サービスについては、・もととなる法律が障害者総合支援法であること・応能負担であること・難病の人も対象であることなどが基本的な知識ですかね。

第37回問15
「障害者総合支援法」のサービスに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

地域生活支援事業は、国が実施主体である。

介護給付費の支給を受けるときに、障害支援区分の認定は不要である。

自立支援給付は応益負担である。

短期入所は介護給付の1つである。

行動援護は訓練等給付の1つである。